ついに来た！出版業界への鉄槌
なんと、あの大手出版社・小学館が公正取引委員会から勧告を受けました！
しかも、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）違反での初の勧告事例です。
「ついに来たか」というのが正直な感想です。出版業界の悪しき慣習がついに公の場で糾弾されたわけです。
小学館の何がダメだったのか？
191人ものフリーランサーを食い物に
公正取引委員会の発表によると、小学館は以下のような違反行為を行っていました：
① 取引条件を書面で明示しない
フリーランスのライターやカメラマンに仕事を依頼する際、肝心の取引条件を書面で示していませんでした。口約束や曖昧な指示だけで仕事をさせるなんて、完全にナメてますよね？
② 報酬額や支払期日を明確にしない
「いくらもらえるのか」「いつもらえるのか」という最も重要な情報を教えずに仕事を依頼。これじゃあフリーランサーは安心して仕事できません。
③ 約束した期日に報酬を支払わない
さらに悪質なのが、約束した支払期日を守らないこと。フリーランサーにとって報酬の遅延は死活問題です。
これらの行為により、191人ものフリーランサーが被害を受けていたというから驚きです。
「業界の常識」という名の悪習
出版業界のブラックな実態
実は、出版業界では今回のような曖昧な取引条件での発注が「業界の常識」とされてきました。
「昔からこうやってるから」
「お互いの信頼関係で成り立ってるから」
「細かいことは後で決めればいいから」
こんな言い訳で、フリーランサーの権利を踏みにじってきたんです。完全にナニサマ！案件ですよね？
フリーランス法がもたらした変化
2024年11月に施行されたフリーランス法は、こうした悪習に終止符を打つための法律です。主なポイントは：
書面での取引条件明示の義務化
報酬額・支払期日の明確化
支払期日の厳格化（原則30日以内）
一方的な発注取消しの禁止
小学館の今回の勧告は、この法律が実際に機能していることを示す重要な事例と言えるでしょう。
他の出版社も要注意！
氷山の一角の可能性
正直に言って、今回の小学館の件は氷山の一角だと思います。出版業界全体が同じような体質を持っているからです。
他の大手出版社も、今頃ヒヤヒヤしているんじゃないでしょうか？「うちも同じようなことやってるけど大丈夫かな...」って。
公取委の本気度
公正取引委員会が初のフリーランス法違反で大手出版社にメスを入れたということは、彼らの本気度を示しています。見せしめ的な意味もあるでしょう。
今後、同様の違反行為を続ける企業には、さらに厳しい処分が下される可能性があります。
フリーランサーの皆さんへ
泣き寝入りは絶対ダメ！
この記事を読んでいるフリーランサーの皆さん、心当たりはありませんか？
口約束だけで仕事を受けている
報酬額や支払期日が曖昧
支払いが遅れることが多い
一方的に条件を変更される
もしこんな経験があるなら、それは法律違反の可能性があります！
証拠を残そう
今後は以下のことを心がけてください：
メールやチャットでのやり取りを保存
契約書や発注書の作成を要求
口約束の内容もメールで確認
支払い遅延の記録を取る
証拠があれば、公正取引委員会への相談も可能です。
企業側への警告
時代は変わった
企業の皆さん、時代は変わりました。「昔からこうやってるから」という言い訳は通用しません。 フリーランス法は努力目標ではありません。法的義務です。違反すれば勧告や公表、最悪の場合は刑事罰もあり得ます。
今すぐ見直しを
以下の点を今すぐ見直してください：
フリーランサーとの契約書作成
取引条件の書面明示
支払期日の明確化と遵守
社内教育の徹底
まとめ - 健全な取引環境を目指して
今回の小学館への勧告は、フリーランス保護の大きな一歩です。しかし、これで終わりではありません。
私たちナニサマ！は、今後もこうしたブラック企業の実態を暴露し続けます。フリーランサーが安心して働ける環境を作るため、一緒に戦いましょう！
もし皆さんの中で同様の被害を受けている方がいれば、ぜひ口コミを投稿して情報をお寄せください。匿名での情報提供も大歓迎です。
悪質な取引先には、もうナニサマ！
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