令和7年6月17日、史上初の勧告
公正取引委員会が出版大手の株式会社光文社に対して、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）違反で**史上初の勧告**を出しました。大手出版社の小学館とともにダブル勧告です。
これまで散々フリーランスを舐めくさって、好き勝手やってきた大手企業がついに処分された。俺たち72様としては「やっとか！」という気持ちだ。
光文社が行った下請けいじめの内容
公正取引委員会の発表によると、光文社の問題点は以下の通りです。
1. 報酬額を明示しない
フリーランスのライターやカメラマンに仕事を発注する際、いくら払うのかを明確に伝えていませんでした。これって普通に考えておかしいですよね？「仕事やってくれ、でも金額は秘密」って、どんな契約なんでしょう。
2. 支払期日を明示しない
報酬をいつ払うのかも曖昧にしていました。「そのうち払うから」「後で連絡する」みたいな感じで、フリーランスを不安にさせていたのでしょう。結構タチが悪いです。
3. 実際に支払いが遅れる
明示しないだけじゃなく、実際に支払いも遅延していました。これは完全にアウトです。フリーランスにとって、支払い遅延が生活に及ぼす影響を考えたことがないのでしょうか？
フリーランス法って何？
「フリーランス法なんて知らない」という人もいるかもしれません。フリーランス方は、令和5年5月に施行された比較的新しい法律です。
主な内容は：
- 発注時に報酬額、支払期日、業務内容を書面で明示すること
- 報酬は60日以内に支払うこと
- 一方的な発注取消しや減額の禁止
- ハラスメント行為の禁止
当たり前のことばかりですが、『これまでこんな当たり前のことすら守られていなかった』ということなんでしょう。
大手出版社の驕り
光文社といえば、『週刊現代』『VERY』『美ST』などで知られる大手出版社です。従業員数300人超、売上高数百億円の大企業が、フリーランスに対してこんな雑な扱いをしていたとは呆れるばかりです。
「俺たちは大手だから何をやっても許される」
「フリーランスなんて立場が弱いから文句言わないだろう」
まさかそんな甘い考えでいたんじゃないでしょうね？
他の企業も震え上がってるはず
今回の勧告は、他の発注側企業にとっても大きな警告になっているはず。公正取引委員会は本気でフリーランス法の違反を取り締まる姿勢を見せています。
特に出版業界、広告業界、IT業界など、フリーランスを多用している業界は震えて待っていてほしい。「バレなければいい」なんて考えは通用しません。
泣き寝入りはやめよう！
もしあなたも同様の被害に遭っているなら、一人で抱え込まずに声を上げましょう。ナニサマに真実を投稿し、ブラック依頼主の情報を共有しましょう。二次被害を防げるはずです。
フリーランスだからって舐められる時代は終わりました。一致団結して情報共有し、ブラック依頼主との取引による被害をを未然に防ぎましょう！