日産自動車が下請けイジメで公取から勧告を受ける
公正取引委員会は2024年3月7日、日産自動車を下請法違反で勧告しました。
下請け業者への代金を発注者である有利な立場を利用して一方的に引き下げた疑いです。
違法と認定された引き下げ額はなんと30億円以上。下請法史上過去最高金額となります。
日産自動車は下請け企業36社に不当な減額などの下請けイジメを行っていました。
日産の口実は「割戻金」
日産が下請けイジメの口実に使ったのが「割戻金」という聞き慣れない言葉。
日産はこの「割戻金」という迷惑なシステムをコスト削減策と捉えていたそうです。
社内のコスト削減目標の達成が怪しくなると下請けをイジメ、「割戻金」という口実で負担を不当に押し付けていました。
中には10億円以上を減額された企業もあり、非常に悪質かつ迷惑極まりない行為と言えます。
30年以上前から続く日産の下請けいじめ
36社以外にも被害が及んでいる可能性も
今回の公正取引委員会からの勧告は2021年1月〜23年4月の期間で行われた下請けいじめが対象です。
ところが、日産による不当な減額は30年以上続けられていた疑いもあり、非常に根深い問題となっています。
また今回の勧告は下請法違反の疑いによるもので、下請けとなる企業の資本金が定められた額を上回っている場合、下請法は適応されません。
そのため、上記の36社以外にも日産による不当な減額の被害にあった企業が存在する可能性もあります。
コーポレートサイトで謝罪文を掲載するも
ここって誰も見ていないのでは？
日産はコーポレートサイトで謝罪文を掲載しました。
具体的な金額や経緯が記載され、勧告を真摯に受け止める姿勢と丁寧なお詫びの言葉が掲載されています。
ところが掲載されたサイトは、より多くの人に見られる日産自動車のサイト（https://www.nissan.co.jp/）ではなく、日産自動車企業情報サイト（https://www.nissan-global.com/JP/）。
月間訪問者数で比較すると日産自動車のサイトが10,400,000人、日産自動車企業情報サイトが391,700人。全然違います。
本当に反省して、自らの過ちを公表する気があるのか、疑ってしまいます。
日産の下請けだけでなく 被害者は日本全国に
日産は今回受けた勧告で被害にあった下請け業者36社に対しては返金を行いました。
とは言え、被害者は36社では済まないはず。
日産からだけでなく、他の企業から減額や不当な圧力の被害を受けた下請け業者も数え切れないほど存在しているはずです。
そうした企業は泣き寝入りするしかないのでしょうか？
新たな被害者を生み出さないためにも、下請けいじめを行う悪徳企業の情報を共有できる仕組みが必要です。
客を評価する口コミサイト『ナニサマ』は、悪質な値下げ強要など、客の支払い状況などを共有できます。
STOP泣き寝入り！ノーモア下請けイジメ！悪質な客の情報を口コミ投稿し、ブラック依頼主の実状を共有することで、二次被害を防ぎましょう！